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書籍『地方創生のための構造改革ー独自の優位性を生かす戦略をー』が2018年9月に刊行されました。

本書は、SPACE NIRA第１集のなかから19編を選び、SPACE NIRA監修者の八田達夫先生の総論とともに書籍化したものです。

Unit 01「地方創成と医療・介護の自治体負担」
　鈴木亘、岩本康志、林正義、八田達夫
Unit 02「農業政策の論点」
　本間正義、大泉一貫、山下一仁
Unit 03「少子化対策と地方創生」
　金子隆一、阿藤誠、原俊彦
Unit 04「観光政策の論点」
　篠原靖、溝尾良隆、富川久美子
Unit 05「良い地方分権、悪い地方分権」
　佐藤主光、小林航、宮崎智視
Unit 06「日本の水産業と地方創生」
　小松正之、濱田弘潤、児矢野マリ
Unit 07「少子化対策と地方創生─経済学による接近」
　八田達夫、中川雅之...

主催：公益財団法人 NIRA総合研究開発機構
2018年2月5日（月）　15:00-16:30
フォーリン・プレスセンター（FPCJ）会見室

　地方創生の実現は、人口減少、超高齢化に直面する日本にとって最重要課題である。政府も政策資源を積極的に投入しているが、さらに効果を上げるための方策はあるのだろうか。本コンファレンスでは八田先生をはじめ第一線で活躍する3人の識者が登壇し、現在の地方創生政策の柱の一つである補助金政策の問題点を指摘した上で、少子化対策や地方分権の課題を取り上げ、地方に...

アジア成長研究所所長　八田 達夫　

序文

　本稿では、日本における高齢者への社会保険のための財政支出に関して、国と地方自治体の間で、どのような役割分担を行う制度改革をすべきかを分析する。特に、国が自治体ごとの住民の属性に応じて財源負担すべき「モデル給付額」を算定する。
　日本の現在の制度の下では、高齢住民は、住んでいる自治体に医療や介護などの高齢化対策費に関して多くの財政支出を余儀なくさせるが、税収はあまりもたらさない。高齢住民は、平均すれば、自治体財政にとって差し引き赤字をもたら...

公益財団法人東京財団上席研究員　小松 正之　

概要

　戦後70年間、漁業法と水産業協同組合法制度が手付かずであることが原因で、獲ったもの勝ちのオリンピック方式 ¹⁾で漁獲が行なわれ、漁業資源と漁業の衰退を招いていることは、地方経済の衰退の大きな要因である。一方、ノルウェー、アイスランドや米国など諸外国は漁業の法制度を新しくして、漁業を活性化した。地方にも国家全体の経済にも貢献する産業に作り上げた。このような例をもととして、資源の回復と外部からの投資と雇用をもたらすことが日本の地方創生に...